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安心の弁護士費用

弁護士費用

法律相談(消費税別)

相談料 30分 5,000円
交通事故被害者の方に限り 初回相談料 無料(60分以内)
交通事故被害者の方に限り 初回電話相談料 無料(30分以内)

※弁護士費用特約を利用できる場合は、ご負担がかかりませんので相談料を頂いております。

一般民事事件(消費税別)

民事事件の費用について

記載している金額は目安です。難易等個別の事情に応じて増減いたします。
収入印紙代、切手代、交通費等の事件処理に必要な実費は別途頂きます。

着手金 基準となる紛争金額 着手金の額
300万円以下 紛争金額の8%※
300万円~3,000万円以下 紛争金額の5%+9万円
3,000万円~3億円以下 紛争金額の3%+69万円
成功報酬 利益の額 報酬の額
300万円以下 経済的利益の額の16%
300万円~3,000万円以下 経済的利益の額の10%+18万円
3,000万円~3億円以下 経済的利益の額の6%+138万円

※但し、着手金・成功報酬の最低額については、示談交渉が各々20万円、訴訟事件が各々30万円になります。また、事件の難易度により着手金を増額することがあります。

算定例
  • 相手に500万円を請求するとき

①裁判等で全額返してもらえる権利が認められた。
→500万円が経済的利益となります。

②裁判等で300万円返してもらえる権利が認められた。
→300万円が経済的利益となります。

③請求が認められなかった。
→この場合は、経済的利益無しとなります。

  • 相手から500万円の支払いを請求されたとき

①全額の支払いを免れた。
→500万円が経済的利益となります。

②300万円を支払うことになった。
→200万円が経済的利益となります。

③400万円を支払うことになった
→100万円が経済的利益となります。

交通事故(消費税別)

交通事故・損害賠償請求手続き(弁護士費用特約がない場合)

  示談交渉 訴訟
着手金 無料
※加害者が任意保険に加入している場合に限ります。
※印紙税代、切手代、交通費等の事件処理に必要な実費は別途頂きます。
※複雑困難な事案で紛争の長期化が予想されるような場合には、例外的に着手金を頂くことがあります。
下記の弁護士費用特約がある場合と同様の報酬によります。
成功報酬 (1) 相手方から示談金の提示がない場合
→回収額の10%+20万円
(2) 相手方から示談金の提示がある場合
→示談提示額からの増額分の20%+20万円

物損事故のみの事件の相談、加害者側からの相談は、現在お受けしておりません。

弁護士費用特約とは、自動車運転中や、歩行中の自動車との事故等で被保険者がケガをしたり、亡くなった場合などに、弁護士等に依頼する費用が支払われる任意保険の特約のことです。 弁護士費用特約が付いていると、相手方との示談交渉や訴訟等において、通常は弁護士費用の負担を気にすることなく弁護士に依頼できます。

交通事故・損害賠償請求手続き(弁護士費用特約がある場合)

着手金・成功報酬制
着手金 見込まれる経済的利益が 着手金の額
300万円以下の場合 紛争金額の8%※
300万円を超え3000万円以下の場合 紛争金額の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 紛争金額の3%+69万円
成功報酬 得られた経済的利益が 報酬の額
300万円以下の場合 経済的利益の額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の額の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の額の6%+138万円

※但し、着手金・成功報酬の最低額については、示談交渉が各々20万円、訴訟事件が各々30万円になります。また、事件の難易度により着手金を増額することがあります。

時間報酬制
報酬 所要時間当たり20,000円

離婚事件(消費税別)

離婚事件

  着手金 報酬
示談交渉から受任 20万円~ 25万円~
調停段階から受任 30万円~ 30万円~
訴訟段階から受任 30万円~ 30万円~
  ※但し、養育費・財産分与・慰謝料等を請求する場合、上記金額に加えて一般民事事件の基準で算定した着手金を加算いたします。 ※養育費・財産分与・慰謝料等がある場合には、上記金額に加えて一般民事事件の基準で算定した報酬金を加算いたします。
また、調停等へ弁護士が同席する場合、拘束時間に応じて日当を頂きます。

債務整理(消費税別)

自己破産申立事件

  着手金 報酬
個人破産 30万円~ なし
個人民事再生 40万円~ なし
法人破産 50万円~ なし

任意整理事件

個人の任意整理 1社 3万円
減額報酬 なし
過払金回収の報酬 回収金額の20%

遺言・相続(消費税別)

遺言書作成手数料

定型的な遺言の場合 20万円(但し、公証役場において証人となる費用、日当等含む)
非定型 別途ご相談
遺言執行者となる場合 別途ご相談(50~100万円程度)

相続放棄手続き手数料

定型的な相続放棄の場合 5万円~
非定型 別途ご相談

遺産分割手続き手数料

  着手金 報酬
協議段階から受任 20万円~ 25万円~
調停段階から受任 30万円~ 30万円~
審判段階から受任 30万円~ 30万円~
  ※法定相続分の時価相当額に基いて計算します。 ※実際に相続することになった金額に基いて計算します。
算定例

例えば、相続財産が8000万円で相続分が1000万円であった場合は、1000万円を基準に1000万円の5%に9万円を加算した額(59万円)が着手金となります。
報酬金は、取得した経済的利益から算出します。上記の例で1000万円取得した場合は、1000万円の10%に18万円を加算した額(118万円)が報酬金となります。

書面作成(消費税別)

契約書作成料

定型的な契約書の場合 10万円
非定型な契約書の場合 別途ご相談
法律相談予約受付中
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