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死亡事故について

死亡事故の慰謝料

交通事故の被害者が亡くなった場合、被害者自身の精神的損害についての慰謝料のほか、近親者固有の慰謝料が損害として認められています。

①被害者自身の慰謝料請求権

交通事故の被害者が亡くなった場合の慰謝料については、理論上、亡くなった被害者に死亡による精神的苦痛についての慰謝料が発生し、遺族がそれを相続すると考えられています。

過去には、慰謝料が一身専属権であり、被害者による請求の意思の表明があったときにはじめて相続の対象となると考えられていた時代もありましたが、慰藉料請求権は被害者が生前に請求の意思を表明しなくても相続の対象となる旨の最高裁判決(最判昭和42年11月1日民集21巻9号2249頁)が出てからは、即死事案を含め、遺族が被害者の慰謝料請求権を相続することに争いはなくなりました。

裁判実務上、死亡慰謝料の額については、亡くなった被害者の立場に応じて基準化されています。裁判所の多くで基準として用いられている民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)には、一応の目安として以下の額(2016年版~)が記載されています。

赤い本記載の金額は死亡慰謝料の総額で、被害者自身の慰謝料のほか、近親者固有の慰謝料の額も含んでいます。

 

・一家の支柱  2、800万円

一家の支柱とは、被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合をいいます。

・母親、配偶者 2、500万円

・その他    2、000万円~2、500万円

 

②近親者固有の慰謝料請求権

交通事故で被害者が死亡した場合、被害者本人に死亡慰謝料請求権が発生し、死亡によってその請求権は相続の対象となります。

こうした本人の慰謝料に加え、民法711条では、父母・配偶者・子に関しては、大切な人を亡くしたことに対する固有の慰謝料請求権が認められると規定しています。

近親者の慰謝料請求権が認められる範囲としては、相続人に必ずしも一致するわけではありません。例えば、交通事故で亡くなった被害者の遺族として、父母、配偶者、子どもがいた場合、相続人は配偶者と子どもだけなので被害者本人の損害(死亡慰謝料)を請求できるのは配偶者と子どもだけという事になります。しかし、近親者の慰謝料については、配偶者と子どもに加え、父母も固有の慰謝料を請求することができます。

その他の関係者についてみると、これまでの裁判所の判断によると、民法711条に規定された父母、配偶者、子に類似する者(兄弟姉妹、内縁の妻、祖父母等)についても、被害者との関係が特に深い場合には固有の近親者慰謝料の請求を認める余地があるとされています。以下、近親者の慰謝料が問題となるケースについてご説明します。

兄弟姉妹

原則として近親者の慰謝料請求権は認められます。しかし、被害者と生活を共にしていた、被害者に対して経済的に支援をしてきた、といった特別な事情を主張立証する必要があり、こうした事情がないことを理由に、兄弟姉妹の慰謝料請求権を否定した裁判例も少なくありません。

内縁の夫/妻

原則として近親者の慰謝料請求権は認められます。しかし、内縁の夫/妻とは別に、法律上の配偶者がいる場合には、認められない場合もあります。内縁の夫/妻の近親者の慰謝料請求権が認められるためには、被害者と法律上の配偶者との婚姻関係が破綻している、内縁関係が一定の長期間に及んでいるといった事情を主張立証する必要があります。

婚約者

一般的に、近親者の慰謝料請求権を認めるのは難しいといえるでしょう。婚約も契約関係ではありますが、それを立証することは難しいといった事情があるからです。婚約し、同居もしているなど、実質的に配偶者と同視できるような関係であれば、認められる可能性がないとは言えません。

このように、近親者固有の慰謝料請求権が認められるのは、原則的には父母、配偶者、子のみと考えられ、上記以外で近親者の慰謝料請求権が認められるのは、被害者との関係が特に深いという、相当に例外的な場合に限られるのが実情です。

もっとも、過去の裁判例では、被害者が生後まもなく引き取った子(実際は姪)で、法的な養子縁組はしていなかったものの、事実上は養女として育て、事故当時に同居していた子について、近親者の慰謝料を認めたものや、法的な配偶者であっても離婚を前提に別居していた場合に、近親者の慰謝料が否定される場合もあるなど、個別の事情によって判断は様々です。

上記のように、近親者の慰謝料が認められるとすると、請求できる人が多いほど賠償額が増えるように思えますが、必ずしもそういうわけではありません。

交通事故の裁判における実務上では、死亡慰謝料は被害者の年齢や就労状況、家族構成などの属性等に応じて一定の基準額が決められており、この金額は、死亡した被害者本人の慰謝料と近親者固有の慰謝料の総額として定められています(上記①の赤い本記載の金額など)。したがって、近親者慰謝料を請求できる人が増えたとしても、あらかじめ決まっている基準額の範囲内で各人の配分が変わるだけで総額が増えるというわけではありません

近親者の慰謝料とは‐死亡のケース‐

交通事故で被害者が死亡した場合、被害者本人に死亡慰謝料請求権が発生し、死亡によってその請求権は相続の対象となります。
こうした本人の慰謝料に加え、民法711条では、父母・配偶者・子に関しては、大切な人を亡くしたことに対する固有の慰謝料請求権が認められると規定しています。

近親者の慰謝料請求権が認められる範囲としては、相続人に必ずしも一致するわけではありません。例えば、交通事故で亡くなった被害者の遺族として、父母、配偶者、子どもがいた場合、相続人は配偶者と子どもだけなので被害者本人の損害(死亡慰謝料)を請求できるのは配偶者と子どもだけという事になります。しかし、近親者の慰謝料については、配偶者と子どもに加え、父母も固有の慰謝料を請求することができます。

その他の関係者についてみると、これまでの裁判所の判断によると、民法711条に規定された父母、配偶者、子に類似する者(兄弟姉妹、内縁の妻、祖父母等)についても、被害者との関係が特に深い場合には固有の近親者慰謝料の請求を認める余地があるとされています。以下、近親者の慰謝料が問題となるケースについてご説明します。

兄弟姉妹

原則として近親者の慰謝料請求権は認められます。しかし、被害者と生活を共にしていた、被害者に対して経済的に支援をしてきた、といった特別な事情を主張立証する必要があり、こうした事情がないことを理由に、兄弟姉妹の慰謝料請求権を否定した裁判例も少なくありません。

内縁の夫/妻

原則として近親者の慰謝料請求権は認められます。しかし、内縁の夫/妻とは別に、法律上の配偶者がいる場合には、認められない場合もあります。内縁の夫/妻の近親者の慰謝料請求権が認められるためには、被害者と法律上の配偶者との婚姻関係が破綻している、内縁関係が一定の長期間に及んでいるといった事情を主張立証する必要があります。

婚約者

一般的に、近親者の慰謝料請求権を認めるのは難しいといえるでしょう。婚約も契約関係ではありますが、それを立証することは難しいといった事情があるからです。婚約し、同居もしているなど、実質的に配偶者と同視できるような関係であれば、認められる可能性がないとは言えません。

このように、近親者固有の慰謝料請求権が認められるのは、原則的には父母、配偶者、子のみと考えられ、上記以外で近親者の慰謝料請求権が認められるのは、被害者との関係が特に深いという、相当に例外的な場合に限られるのが実情です。
もっとも、過去の裁判例では、被害者が生後まもなく引き取った子(実際は姪)で、法的な養子縁組はしていなかったものの、事実上は養女として育て、事故当時に同居していた子について、近親者の慰謝料を認めたものや、法的な配偶者であっても離婚を前提に別居していた場合に、近親者の慰謝料が否定される場合もあるなど、個別の事情によって判断は様々です。

近親者の慰謝料の賠償額の仕組み

上記のように、近親者の慰謝料が認められるとすると、請求できる人が多いほど賠償額が増えるように思えますが、必ずしもそういうわけではありません。

交通事故の裁判における実務上では、死亡慰謝料は被害者の年齢や就労状況、家族構成などの属性等に応じて一定の基準額が決められており、この金額は、死亡した被害者本人の慰謝料と近親者固有の慰謝料の総額として定められています。したがって、近親者慰謝料を請求できる人が増えたとしても、あらかじめ決まっている基準額の範囲内で各人の配分が変わるだけで総額が増えるというわけではありません。

ただし、近親者慰謝料の請求をすることによって、裁判において近親者に尋問するなどの手段で裁判所に伝えることができ、結果として慰謝料の総額を算定する際に、そうした事情も考慮されるとも考えられます。

近親者の慰謝料請求権‐後遺障害のケース‐

交通事故の被害者の近親者は、被害者が死亡した場合だけでなく、重度の後遺障害の場合にも「死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合」に限り、固有の慰謝料を請求することができるとされています。

具体的には、脳損傷や脊髄損傷による、遷延性意識障害(いわゆる「植物状態」)、重度の高次脳機能障害、重度の麻痺(四肢麻痺、片麻痺、対麻痺)が残ったようなケース(自賠責等級別表1の第1級・第2級にあたる要介護状態、別表第2の第1級・第2級の場合、第3級3号にあたる精神・神経系統の障害で家族の介護の負担が重い場合)に認められる傾向にあります。それ以下の等級に該当する後遺障害の場合でも、近親者固有の慰謝料請求を認めた裁判例もありますが、基本的には難しいでしょう。

この場合の近親者の慰謝料は、被害者の後遺症の等級のほか、近親者と被害者の関係、今後の介護状況、被害者本人に認められた慰謝料額等を考慮して決められますが、被害者本人の慰謝料の10~30パーセントが目安と言われています。
実際の裁判所の判断としては、交通事故により、当時6歳の女児に重度の意識障害が残ったケースで、本人の傷害慰謝料として424万円、後遺症慰謝料として2800万円を認め、未婚の母として被害者女児を養育していた母親について、子の成長を楽しみにしのに事故で進学等の夢を奪われ、被害者女児の看護にあたらねばならないという不安等を考慮し、近親者固有の慰謝料として800万円が認められたケースがあります。

なお、死亡以外の後遺障害などについて近親者固有の慰謝料を請求する場合は、被害者死亡の場合と異なり、慰謝料総額の基準は定められていません。これは、被害者が死亡した場合には、原則的に近親者慰謝料が認められ、近親者の多くが死亡した被害者の慰謝料請求権を相続するため、近親者固有の慰謝料請求権の行使の有無によって総慰謝料額に不公平を生じさせないようにする必要があるのに対し、後遺障害の場合は、近親者に必ず慰謝料請求権が認められるわけではなく、個別の事情が総合的に判断されるので、別途請求しても問題はないと考えられるからです。