加西の弁護士による交通事故相談
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死亡事故について

死亡事故の損害賠償

交通事故の被害者が亡くなった場合、以下の通り、亡くなった被害者自身の損害のほか(遺族が損害賠償請求権を相続します)、葬儀費用や近親者の慰謝料などが損害として認められています。

①死亡するまでに生じた損害

即死事故ではなく、一定期間経過後に場合、治療関係費、付添看護費、休業損害などの死亡するまでに生じた損害が認められます。

②逸失利益

被害者がもし生存していたならば得られたであろう逸失利益を請求できます。

詳しくは、

を参照ください。

③慰謝料

亡くなった被害者の方の精神的苦痛についての慰謝料が損害として認められます。

また、近親者固有の慰謝料請求権も認められています。

詳しくは、

を参照ください。

④葬儀関係費用

自賠責保険では60万円までとされていますが、裁判ではおよそ150万円程度までが損害として認められています。

Q被害者の遺族ですが、葬儀費用は請求できますか?

自賠責保険への葬儀費用の請求

交通事故にあった被害者が、残念ながら亡くなってしまった場合、葬儀等に要した費用を葬儀関係費として賠償の対象となります。

葬儀関係費とは、「お葬式」の費用だけでなく、その後一般的にとり行われる葬儀に関連する儀式に関して支払った費用等を含む費用のことを言います。
具体的には、葬儀費用(訪問客の接待、遺体の処置も含む)やその後の法要(四十九日、百箇日の法要等)・供養(永代供養等)等を執り行うために要する費用、また、仏壇・仏具購入費や墓碑建立費、永代供養料等も含みます。

葬儀関係費は、全額が賠償として認められるわけではなく、自賠責保険に請求する場合には、定額で60万円とされています。明らかに60万円超えるような場合には、「社会通念上必要かつ妥当な実費」に関しては認められますが、目安としては100万円以内が限度であるといえるでしょう。

訴訟上の葬儀関係費の請求

訴訟になった場合の基準としては、葬儀関係費は合計150万円が相場とされています。これは、宗教や各地域の風俗・風習によってかかる費用が異なるため、一定の基準を設けることで公平を図る趣旨から定額化されています。
葬儀関係費には、葬祭費、供養料、墓碑建立費、仏壇費等が含まれます。

150万円以上の高額の葬儀関係費がかかった場合に、これを認めたケースもありますが、銀行支店長の死亡事故事案で、社会的地位から相当大規模な葬儀をせざるを得なかった場合や、若者の死亡事故事案で葬儀関係費として約250万円の支出があったことが裁判上認められた場合など、高額の支出を認めてもよいと考えられる特別な事情がある場合に限られ、通常は150万円で定額化されているのが実務の運用です。もっとも、実際に高額の支払いがあった場合で、裁判所に認めてもらいたいような場合には、高額の葬儀関係費を請求すること自体には問題はないので、資料をそろえて主張していくとよいでしょう。

葬儀関係費に関する賠償について、任意保険会社が提案してくる見積もり金額の目安としては、100万円以内というのが一般的です。120万円という提示がされたら、保険会社としては多く見積もってきた方だと考えられます。しかし、訴訟の際の一般的な基準は上記のように150万円というのが相場ですので、納得がいかない場合はしっかり交渉して問題ありません。
とはいえ、こうした交渉のプロである保険会社に対して、個人で交渉し、きちんと主張を伝えるのは困難です。ぜひ、信頼できる弁護士に相談することをお勧めします。

香典返しと賠償の関係

なお、香典返しも相当な金額がかかる場合がありますが、香典返しは損害とは認められないので注意が必要です。これは、一見すると被害者側に不利益なように思えるかもしれませんが、受け取った香典は損害額から差し引かれることはないので、香典返し分は填補されうるという考えに基づいています。