加西の弁護士による交通事故相談
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交通事故解決のポイント

事故発生から解決までの流れ

1 事故発生

事故に遭った直後は怪我をしていないと思っていても、後から思いがけない後遺症が現れる場合があります。事故当時の状況から警察への届けが「物損事故」扱いとなっている場合には、早めに医師の診断書を持って警察署に行き、「人身事故」扱いに切り替えてもらうようにしましょう。物損事故では通常実況見分調書のような捜査資料が作成されないため、後日過失割合等で争いが生じた場合に、資料がないことで困る可能性があります。

ご自身の交通事故が、いったいどの様な扱いになっているのかを「交通事故証明書」で確認されることをお勧めします。

2 治療

病院によっては、事故による怪我の治療に健康保険の利用を拒否するケースがあるようです。しかし、法律上は利用できないということはありません。被害者の過失が小さくないような場合には、初診から健康保険を利用して診察を受けるようにしましょう。

また、通勤途中や業務中の事故であれば、労災保険を利用することも可能です。

3 症状固定

治療を継続していると、いくら治療を続けても症状の回復・改善が期待できない状態が到来します。この様な状態のことを「症状固定」といい、症状固定以降に発生する治療費は基本的に請求できなくなります。症状固定の時点で後遺症が残っている場合には、治療費ではなく、後遺障害に対する賠償の問題となります。

多くの場合、保険会社側から症状固定、治療費の打ち切りの打診がなされますが、治療の中止については専門家である医師とよく相談して決めるようにしましょう。

4 後遺障害の等級認定

症状固定後も痛みや痺れなどの後遺症が残っている場合には、後遺障害等級認定の申請をしていきます。

後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が損害の項目として認められることになり、損害賠償金の額が大きく変わります。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によってケガを負い、治癒後も機能障害、運動障害、神経症状などの症状が残った場合に、そのこと自体に対して請求できる慰謝料のことを言い、後遺障害逸失利益とは、交通事故によって後遺障害(いわゆる後遺症)が生じなければ得られたはずの利益のことを言います。

5 示談交渉

保険会社から示談金として賠償額が提示された場合、示談を行う前に、必ず内容をよく検討するようにしましょう。一度、示談が成立してしまうと、特別な事情がない限りやり直すことはできません。保険会社の担当者は、示談金として、裁判所で認められる金額より、はるかに低い金額を提示する場合がほとんどです。示談金額が適正な金額かどうか、慎重に判断しなければなりません。ご心配であれば一度、弁護士に相談することをおすすめします。

6 示談成立