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逮捕されてしまいました。 その後の手続の流れを教えて下さい。

逮捕での手続き

逮捕とは、捜査機関が容疑者(被疑者)を捕まえ身体を拘束することをいいます。逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕という3つの種類があります。
逮捕されると、通常は手錠をかけられ、警察署の留置場に入れられます。

警察署では逮捕されている事実の説明を受け、弁護士を選ぶことができることを告げられて言い分を聞かれます。拘束する必要がないと判断されると釈放されますが、釈放されない場合は逮捕から48時間以内に検察庁に連れて行かれます。

検察庁では、検察官に再び言い分を聞かれ、引き続いて拘束すべきかどうかを判断されます。拘束の必要なしと判断されると釈放されますが、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると、検察官は裁判官に対して引続き警察署に拘束する命令を出すよう求めます。

裁判官は、検察官の申し出をうけて被疑者の言い分を聞き取ります(勾留質問)。検察官が言う逃亡や罪証隠滅のおそれがないと判断されると釈放されますが、拘束すべきと判断すると引き続き10日間警察署に拘束する命令を出します(勾留決定)。

勾留での手続き

逮捕に引き続いて行われる比較的長期間の身体拘束を被疑者勾留といいます。この勾留は、勾留の理由(住居がない場合、証拠隠滅のおそれがある場合、逃亡の可能性がある場合)だけでなく、被疑者の生活を犠牲にしても、なお勾留する必要がある場合に限ってできるとされています。

最初の勾留期間は、検察官が勾留を請求した日から10日間です。しかし、複雑な事件等でやむを得ない理由で捜査を終えることができない場合は、10日間の勾留のあと、さらに最大10日間勾留の延長をすることができます。ほとんどの事件では勾留を請求された日から20日間は留置場にいることになります。

勾留期間が満了となると、検察官は不起訴、略式起訴、起訴のいずれかの処分を下します。
不起訴になった場合は釈放されます。略式起訴の場合は、罰金の納付と引き換えに釈放されますが前科がつきます。起訴された場合は、留置所で引き続き身柄が拘束されます。起訴されると、保釈が認められる場合もあります。

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