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企業法務について顧問弁護士を頼むと どんなメリットがありますか?

顧問弁護士とは

会社の経営上生じた法的な問題について弁護士に依頼するには、個別の案件ごとに依頼する方法と、顧問契約を締結して顧問弁護士に相談、依頼する方法とがあります。

顧問弁護士の顧問料は、委任契約の際、双方の協議により内容に応じてあらかじめ定めておくことができます。
一般的な顧問契約の内容としては、簡単な法律相談などを、電話やメールで相談できるといった契約を含んでいる場合が多いようです。個別の大きな事件については、顧問先であることを考慮して着手金、成功報酬を減額のうえ決定するのが通常です。

顧問弁護のメリット

経営上の問題は勿論、人事上の問題、給与等労働条件の問題まで、いつどんな問題が生じるか分かりません。また昨今は、企業の海外取引の機会が増加し、外国の法律の知識が必要となる場合もあります。

顧問弁護士がいれば、日頃の相談を通じて会社の業務内容を知りうるので、急な事態や不足のトラブルに際して、会社の実情にあった適切な回答をし、速やかに保全処分や訴訟など有効適切な措置をとることが可能です。また、法的文書をすぐ作る必要があるが、巷の法律事務所で相談予約を待つ余裕がないといった個別の事情にも迅速に対応することが可能です。

また、CSR(企業の社会的責任)活動やコンプライアンス強化などの企業体制強化が必要な場合、社内の法律面を充実させたいが法務部を作る費用がない、といった場合でも柔軟に対応することができます。

顧問弁護契約の内容や、契約金額は、弁護士によって異なりますので、顧問弁護契約を検討されている方は、直接ご相談されることをお勧めします。

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